赤い羽根共同募金運動の歴史

昭和20年、終戦直後、生活困窮者と戦災孤児の激増など、深刻な社会的・経済的混乱のなかで、国は｢生活保護法｣(昭和21年10月制定)を中心とした公的扶助政策を推進してきました。一方で、戦前国内に6,700余あった民間社会福祉施設は、戦災によって3,000余に激減し、さらにインフレによる物価の高騰、物資の入手難などによって、復興はおろか施設の維持さえも困難な状況となりました。また、昭和21年、連合軍総司令部(Ｇ.Ｈ.Ｑ)は、国が行うべき政策を民間の事業体に行わせてはならないことと、民間が行う事業への公金支出を禁止する覚書を国に発しました。当時、｢公私分離の原則｣と呼ばれたものです。

このような状況のなかで、民間社会福祉事業の活動資金を確保するための寄付金募集(共同募金運動)を、全国的に実施しようという気運が公私の間に高まり、この運動を展開するために｢社会事業共同募金中央委員会｣(現在｢中央共同募金会｣)が組織されました。併行して、厚生省(現在｢厚生労働省｣)が提唱した、国民の“たすけあいの心”を喚起する「国民たすけあい運動」の一環として実施するための｢共同募金(コミュニティーチェスト)実施要綱」が昭和22年8月に策定され、第1回の共同募金が昭和22年11月25日から12月25日までの1カ月を運動期間として実施されました。

みんなの町を良くする仕組み

【募金の約70%は、あなたの町を良くするために 使われています】

誰かのためにと思って募金をしたら、じぶんたちの町のための、募金でもありました。

町のみんなで集めた募金は、じぶんの町を良くする活動に使われています。

【助成額を決めてから募金（寄付）を集める仕組みです】

共同募金は、地域ごとの使い道や集める額を事前に定めて、寄付を募る仕組みです。これを「計画募金」と呼び、「助成計画」を明確にすることにより、市民の理解と協力を得やすくしています。また「助成計画」があるからこそ、1世帯当たりの目安額などを定めて募金を集めることができます。もっとも、寄付は寄付する方の自由ですから、目安額はあくまで目安に過ぎません。（地域によってその額や方法に違いがあります）

【地域で集めた募金は、集めた地域で使われています】

集まった募金の約70％は、募金をいただいた地域で使われています。残りの30％は、みなさんの住んでいる市区町村を超えた広域的な課題を解決するための活動に、都道府県の範囲内で使われています。